皆さんこんにちは。
静岡県沼津市を拠点に介護DXを活用し、医療・介護の現場を支えるために、ナースコール設置やAI見守りカメラのワンストップサービスを提供しております株式会社N-TEC（エヌテック）です。
介護現場では慢性的な人手不足や業務の煩雑さが課題となる中、ICT（情報通信技術）を活用した業務改善が全国的に進んでいます。静岡県内でも、介護ロボットや見守りカメラ、記録システムなどを導入する施設が増えており、こうした機器の導入に対する補助金や助成制度が充実しつつあります。
本記事では、2025年度（令和7年度）に利用可能な静岡県内の介護ICT・DX関連補助金の概要や申請の流れ、具体的な活用方法までをわかりやすく解説します。
■介護ICT補助金とは
ICT（情報通信技術）の導入は、介護現場の生産性向上や職員の業務負担軽減に大きな効果があるとされており、近年、国や自治体はその支援を強化しています。介護ICT補助金とは、タブレット端末や見守りシステム、記録ソフトといったICT機器の導入費用の一部を補助する制度です。特に静岡県内でも、地域ごとの事業所向けに補助が公募されるケースが増えており、要件を満たせば法人単位での申請が可能です。
この補助金の主な目的は、介護職員の業務効率化と定着率の向上です。人材不足が深刻な中、ICT機器を導入することで、記録業務の時間短縮や職員の負担軽減が図られます。
結果として、利用者に対するケアの質や安全性の向上にもつながります。また、導入には申請手続きや報告書の提出が必要で、自治体や厚生労働省が定める補助要綱をよく確認することが重要です。令和7年度の事業として、多くの補助制度が実施予定です。
■静岡で使える介護DX補助金は？
静岡県や市町村では、介護事業所のICT導入や業務改善を支援するために、複数の補助制度が用意されています。これらの補助金は、介護職員の負担軽減や人材定着、業務効率化を目的としており、見守り機器やタブレット、介護記録システムなどの導入に対し、費用の一部が助成されます。申請には要件や報告義務があるため、制度ごとの詳細を確認することが重要です。
・介護テクノロジー導入支援事業費補助金
静岡県内の介護施設がテクノロジーを導入して業務効率化や介護の質の向上を図ることを支援するものです。主に、介護現場での見守り機器、介護ロボット、移乗支援機器、コミュニケーション支援機器などの導入費用が補助対象となります。
補助対象となる機器や補助率は、年度や募集時期によって詳細が異なる場合がありますので、必ず静岡県の公式情報をご確認ください。
・介護DX補助金（厚労省）
介護事業所がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるための国の補助金です。具体的には、マイナンバーカードの読み取り機器やICT機器の導入、セキュリティ対策ソフトの導入費用などが補助対象となります。これにより、介護現場の業務負担軽減や情報管理の向上が期待されています。2025年夏頃に申請が開始される見込みです。
※2025年7月17日現在、開始時期は未定です。
・静岡市住民主体サービス補助金
静岡市が実施している補助金で、高齢者等が地域において自立した日常生活を営むための地域支え合い型サービスを行う団体が対象です。補助対象団体は、自治会、町内会、地区社会福祉協議会、NPO法人などで、年間5人以上の利用者に原則週1回以上、年間52回以上サービスを実施していることが要件です。高齢者支援を行う住民主体の団体が、地域における介護予防や日常生活支援サービス（地域支え合い型サービス）を提供する際の費用を補助するものです。
・浜松市物価高騰対策助成金
浜松市が実施する物価高騰対策の助成金は、主に住民向けの給付金と、一部の事業者向けの補助金に分かれます。介護施設が直接的に関連する可能性のあるものとしては、「令和7年度浜松市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策助成事業費補助金（食費分）」が挙げられます。これは、市内で障害者支援施設や障害児入所施設を運営する法人が対象で、食費の物価高騰分を支援するものです。
※2025年7月17日現在、受付終了しています。
・IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的とした補助金であり、介護施設もその対象となります。2025年度版では、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用が補助され、介護施設の業務効率化やDX推進に大きく貢献します。
特に、介護記録システムの導入、勤怠管理システムの導入、オンラインでの情報共有ツールの導入、セキュリティ対策ソフトの導入などが補助対象となり得ます。最低賃金近傍の事業所への補助率優遇や、セキュリティ対策推進枠の補助額増額、導入後の活用支援が対象となるなど、介護施設がIT化を進める上で利用しやすい制度設計となっています
■ICT導入で使えるDXツール・システム
介護現場では、見守りカメラやタブレット端末、業務記録システムなどのICT機器を導入することで、業務負担の軽減やサービスの質の向上が期待できます。こうした機器の導入にあたっては、国や自治体による複数の補助制度が活用可能です。補助金を上手に活用することで、初期投資の負担を抑えながら、現場のICT化を推進することができます。
・見守りカメラ
見守りカメラは、夜間の巡回を減らしつつ利用者の安全を確保する有効な手段です。補助制度では、カメラ本体の購入費だけでなく、設置費用やシステム利用料の一部が助成対象となることもあります。静岡県の介護テクノロジー導入支援事業などで補助されることが多く、導入前に制度の要件確認が重要です。
・タブレット・記録システム導入
タブレット端末や介護記録ソフトの導入は、職員の記録業務の時間を削減し、情報共有のスピード向上にもつながります。補助金によっては、端末費用だけでなく、クラウド型システムの利用料や研修費用も補助対象となる場合があります。制度ごとに助成対象や交付率が異なるため、事前の比較・検討が重要です。
・ナースコール
ナースコールシステムは、利用者の呼び出しや緊急対応を迅速に行うための重要な機器です。近年では、センサーと連動して転倒などを自動検知する高機能なシステムも登場しています。これらの導入に対しても、介護テクノロジー導入支援事業費補助金などで助成される場合があります。
■補助金を利用する際の注意点やポイント
・期間に余裕をもって申請する
補助金を活用するには、制度ごとに決められた申請手順やスケジュールを守る必要があります。特に注意したいのが「準備期間の確保」です。制度の内容を十分に理解せずに申請すると、書類の不備や要件の誤認識で不採択になることも少なくありません。補助金の多くは春〜夏にかけて募集が開始される傾向があるため、令和7年度の申請に向けては、今のうちから要項の確認や事業計画の準備を進めておくことが重要です。
・補助金の併用が可能か
事業によっては複数の補助制度を併用できるケースもありますが、全ての補助金が併用可能というわけではありません。補助率や対象経費、実施期間などが重複してしまうと認められないこともあるため、各制度の併用可否を事前に確認することが必要です。制度ごとの詳細は、必ず公募要領や自治体・厚労省の公式情報を確認しましょう。
・登録業者に依頼する
補助金申請の際は、見積書や契約書などの書類を登録された施工業者・サービス提供者から取得する必要があるケースもあります。特に国の制度では「登録業者のみが対象」と定められていることがあるため、依頼先の業者が制度に適合しているかもチェックしておきましょう。信頼できる業者と早めに連携を取ることで、スムーズな申請につながります。
■補助金申請の手順
補助金を活用するには、各制度ごとに決められた申請手続きとスケジュールに従う必要があります。要綱の読み込み不足や提出書類の不備が原因で不採択となるケースもあるため、制度内容をよく理解し、準備を早めに進めることが重要です。
一般的な申請の流れは、
募集開始→申請書類の作成・提出→審査→交付決定→事業実施→報告書提出という順番です。
申請には事業計画や見積書、法人情報などが必要で、申請様式は自治体や厚労省のWebサイトから入手できます。提出期限を過ぎると受付されないため、こまめな情報収集が大切です。
■まとめ
静岡県内で介護ICTやDXを推進するための補助金制度は、国・県・市町単位で複数用意されています。これらの制度を活用することで、ICT機器の導入にかかるコストを抑えつつ、職員の業務負担軽減やサービスの質向上が図れます。申請にはスケジュール管理や書類作成などの準備が必要ですが、事前に情報を整理し、目的に合った制度を選ぶことで採択の可能性も高まります。制度をうまく活用し、介護現場の環境改善と人材定着につなげていきましょう。
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