皆さんこんにちは。
静岡県沼津市を拠点に介護DXを活用し、ナースコール設置やAI見守りカメラのワンストップサービスを提供しております株式会社N-TEC（エヌテック）です。
介護施設の開設や設備の入れ替えを検討する際に、「ナースコールの設置は法律で義務付けられているのか」「自施設にはどのような基準が適用されるのか」など、疑問や不安を抱えている人もいるでしょう。
実は、施設の種類によって満たすべき法的基準は細かく異なり、正しく理解していないと法令違反や重大な事故のリスクにつながる可能性があります。一方で、適切なシステムを選ぶことで現場スタッフの業務負担を大きく軽減することも可能です。
この記事では、ナースコールの導入や見直しを検討している方に向けて、設置義務を定める法律や施設別の具体的な基準、現場の課題を解決する対策、そして費用負担を抑える補助金制度について解説します。
これから施設の開設を控えている方や、古い設備の入れ替えを検討している経営者・施設長の方はもちろん、現場の安全管理に携わるスタッフにもわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
■設置義務を定める法律
ナースコールは、利用者の安全を確保し、スタッフが迅速な対応を行うための重要な設備です。そのため、法律や厚生労働省の指針によって、施設ごとに細かく設置の必要性が規定されています。法令を正しく理解し、適切な体制を整備することが求められます。
・病院の設置義務
医療機関である病院や診療所では、医療法という法律によってナースコールの設置が厳しく義務付けられています。具体的には、患者がベッドに寝た状態など身体が不自由な状況でも、看護師やスタッフへ確実に連絡できる装置（呼出ブザーなど）を備え付ける必要があります。
これは、病状の急変や転倒事故などの緊急事態が発生した際、即座に担当者が駆けつけて医療的な対応ができる安全な環境を確保するためです。
参考：厚生労働省「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」
・介護施設の設置義務
介護施設においては、施設の種類や規模によって根拠となる法律の基準が異なります。特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設では、厚生労働省令により、入居者の居室や便所（トイレ）などにナースコールを設置することが明確に義務化されています。
また、有料老人ホームなどでも標準指導指針で設置が強く推奨されています。自力での介助呼び出しが難しい要介護の高齢者が多く生活する環境であるため、夜間のトラブル時にも安心できる連絡体制を導入することが不可欠です。
参考：厚生労働省「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」
■施設別の設置基準
介護施設の種類や提供する介護サービスの内容によって、守るべき法律のルールは細かく分かれています。ここでは、施設ごとにどのような設備が求められるのか具体的な条件を見ていきましょう。
・特別養護老人ホームの基準
厚生労働省令の規定により、特別養護老人ホーム（特養）では、すべての居室にナースコールの設置が必須です。重度の要介護者が長期間生活する環境であるため、ベッドで寝たきりの方でもすぐに職員を呼び出せる仕組みが必要です。
また、一人で過ごす時間が長くなるトイレ（便所）や浴室など、転倒リスクが高い場所にも設置が求められます。万が一、設置基準を満たさない状態で運営すると法令違反となり、行政からの指導対象となる可能性があります。
参考：厚生労働省「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」
・有料老人ホームの基準
有料老人ホームや軽費老人ホーム（ケアハウス）の場合、厚生労働省が定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」によって整備が求められています。
一部の小規模な施設など法律上の絶対的な義務ではないケースでも、入居者の体調急変や夜間のトラブルに備え、緊急通報装置を備え付けることが強く推奨されています。
スマートフォンと連動してどこにいても通知を受け取れる最新のシステムを導入することで、スタッフの人数が少なくなる夜間帯でも安全性を向上させることが可能です。
参考：厚生労働省「厚生労働省が定める有料老人ホーム設置運営標準指導指針」
・その他施設の基準
住宅型有料老人ホームやグループホームといった施設でも、入所者の自立度に関わらず、万が一の事故を防止する観点から連絡ツールの導入が重要視されています。
たとえば、認知症の方が徘徊した際に知らせる見守りセンサーや離床センサーと連動する機能を選ぶ施設が増えています。施設ごとの定員規模や建物の構造に合わせて、無線で電波を飛ばすタイプや、既存のビジネスフォンを活用して費用負担を抑える方法など、適切な機器の選定が大切です。
■現場の課題と解決策
ナースコールを導入して終わりではなく、実際の運用において発生するトラブルへの対策も考慮しておく必要があります。日常の業務でよく起こる問題と、その対応策を整理します。
・届かない位置への対策
居室にナースコール本体があっても、壁に固定されたままなどベッドから手が届かない位置に放置されていると、必要な時にボタンを押せません。
このような状況で入居者が助けを呼べず事故が起きた場合、高齢者虐待防止法における身体的拘束やネグレクト（介護放棄）にあたる行為として問題視されるリスクがあります。
解決策として、利用者の身体状況に合わせて手元までコードを伸ばせる製品や、首掛け型のワイヤレス端末を活用し、確実に連絡できる環境を整える配慮が必要です。
・頻回コールへの対策
特定の利用者から一日に何度も呼び出しが鳴る「頻回コール」は、介護士や看護師の業務負担を大きく増加させる要因です。不安から何度もボタンを押してしまう場合や、無意識に触れてしまう場合など理由は様々です。
これに対処するため、最新のシステムでは各部屋からの呼び出し履歴をデータとして記録・管理し、行動パターンを把握できる製品が登場しています。
また、AIカメラや見守りセンサーと連携させ、ナースコールが鳴る前に映像で状況を確認することで、無駄な訪室を減らし業務効率化と負担軽減を実現できます。
ナースコール頻回でお困りの方はこちらの記事も参考にしてください。
》ナースコール頻回でイライラ…連打の心理とノイローゼを防ぐ対策
■導入時の補助金制度
介護施設において、利用者の安全確保と職員の業務効率化を実現する最新のナースコールや見守りシステムを導入するには、それなりの費用がかかります。特に施設の規模が大きくなるほど、複数フロアでの回線工事や機器の本体代など、大きなコストが発生します。そこで検討したいのが、国や市町村が実施している補助金制度の活用です。
厚生労働省や各都道府県では、介護ロボット導入支援事業やICT導入支援事業など、介護現場の負担軽減を目的とした様々な補助金が用意されています。これらを活用すれば、導入にかかる初期費用を大幅に抑えることが可能です。
ただし、補助金の対象となるには、申請するシステムが要件（介護記録ソフトとのデータ連動機能があるか等）を満たしている必要があり、公募期間内に計画や文書を作成して申請手続きを行う必要があります。
製品選びの段階から、自社の施設がどの補助金に該当する可能性があるのか、専門の業者に相談しながら導入を進めることが成功のポイントです。
静岡県の介護補助金についてはこちらの記事も参考にしてください。
》【2026年版】静岡県で使える介護ICT・DX補助金まとめ
■まとめ
介護施設におけるナースコールの設置は、単なる法律や基準の遵守にとどまらず、入居者の命と安全を守るための最重要課題です。特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、施設の種類によって設置基準は異なりますが、いかなる環境でも「必要な時に確実に連絡が取れる体制」の整備が不可欠です。
近年はスマートフォン連動や見守りセンサーと連携できる最新システムが登場し、頻回コールへの対応や夜間帯の業務負担軽減といった現場の課題解決に大きく貢献します。古い機器の放置は、いざという時の重大な事故やリスクにつながりかねません。
導入や入れ替えには費用がかかりますが、補助金制度を賢く活用することで負担を抑えられます。自施設の基準を正しく理解し、スタッフと利用者の双方が安心できる最適な環境づくりを進めましょう。
■ナースコールの導入・見直しをご検討中なら「株式会社N-TEC」にご相談ください！
株式会社N-TECは、静岡県沼津市を拠点に、医療・介護現場を支えるインフラ整備に携わってきた会社として、現場の動線を止めない安全かつ的確な施工をご提供しています。「通信工事」と「電気工事」の双方に精通したハイブリッドな技術力で、複雑なシステムの構築から見えない配線トラブルまで、現場の課題を根本から解決することが可能です。
当社は特定のメーカーに縛られない「独立系」の強みを活かし、お客様の予算や建物の状況に合わせた柔軟なご提案が特長です。
「部品がないから全システム交換」といったご案内ではなく、既存設備を最大限に活かした部分修理や、スマートフォン連動ナースコール、AI見守りカメラ、介護記録ソフトとの連携など、多彩なソリューションで業務負担の軽減と安全確保を両立させるプランを丁寧にご提案します。
実際の現場でも、機器の選定・設計から設置工事、導入後の保守・メンテナンスまで、連絡窓口を一つに統一した自社一貫のワンストップサービスを提供しており、お客様から高い評価をいただいております。
株式会社N-TECは医療・介護現場に特化した専門ノウハウを活かし、施工後のアフターサービスや急なトラブルのご相談にも迅速に対応。担当者が責任を持ってサポートするため、初めてのシステム入れ替えやICT導入でも安心してお任せいただけます。
現地調査やご相談は無料で承っており、補助金活用に関するアドバイスにも対応していますので、「うちの施設に最適な機器はどれ？」「今の設備のまま修理できる？」など、気になる点は何でもお気軽にご相談ください。
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